株主・投資家の皆さまへ

ごあいさつ

西脇 秀雄

株主の皆様には、平素より格別のご支援ならびにご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。

このたび、平成30年6月22日付けで「さが美グループホールディングス株式会社」の代表取締役社長に就任いたしました西脇 秀雄でございます。

当社は、市場規模が減少する環境の中で、不採算性事業からの撤退やM&Aによる事業構造の転換を進め、中期経営計画を策定し構造改革を進めるなど、経営努力を続けてまいりました。前事業年度においては、収益力の改善を図るため、事業構造改革を実施したことにより、赤字要因を解消して経営資源をきもの事業に集中させることで営業利益の黒字化を図ることが出来ました。しかしながら、これまでの厳しい経営環境と市場環境を踏まえ、今後の経営環境の変化に対応するため、当社グループの企業成長を早期に実現する必要があると考え、持ち株会社体制へ移行することといたしました。

当社は持ち株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、各事業会社においては、役割を明確にした上で責任と権限をもって各事業会社が事業活動に専念して効率化を図り、持ち株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の適性分配、人材の育成を図り、グループ企業の向上を目指してまいります。

これを機に役員はじめ社員一同、企業としての社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう努めてまいります。株主の皆様には引き続きのご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

さが美グループホールディングス株式会社
代表取締役社長
西脇 秀雄にしわき ひでお

事業の特徴と強み

チャネル別きもの小売市場のイメージ

さが美グループの事業領域

  • 高品質な正絹きもので
    単価10万円から30万円の価格帯を中心に販売
  • 本物の手仕事や国内産地の商品を中心に販売

当社事業の強み

業界におけるポジション

  • きもの市場規模2,710億円(矢野経済研究所調べ2017年)に対し、さが美グループは126億円(きもの・和装小物の小売。宝飾品等は含まず)の売上高があり、4.6%の市場シェア。
  • きもの業界No.1の店舗数(160店舗)と年間約50万人の利用があり、国内産地ブランドを意識した高品質で価格訴求力の高いきものの開発と販売、質の高いサービスを提供。

商品戦略

  • きもの全般、和装小物等のフルラインの商品構成であり、若年層から年配層まで幅広いお客様層がターゲット。
  • 業界大手としての、きもの産地との協力体制による付加価値の高い商品仕入れ。
  • メーカーとの共同開発で、付加価値の高いオリジナル商品をご提供。
  • レンタルは振袖、卒業袴を一部店舗で取り扱い、今後取扱い店舗を拡大予定。
  • リサイクル商品はさが美に併設する「蔵三昧」のほかに、店外展示販売会や不定期の店舗企画により販売。

サービス戦略

  • きものお手入れを推進。きものを着る機会の増加やタンス在庫の活性化につながり、新たな需要を創造。
  • きものを着る機会の提供。店舗単位で「お出かけ会」などの企画を実施。
  • きもの文化事業の着付け、和裁教室の展開。

業績・財務ハイライト(2018年2月期)

  • 営業収益

    営業収益
  • 営業利益

    営業利益
  • 親会社株主に帰属する当期純利益

    親会社株主に帰属する当期純利益
  • 総資産・純資産・自己資本比率

    総資産・純資産・自己資本比率
  • キャッシュ・フローの状況

    キャッシュ・フローの状況

※2018年2月期は、決算期変更により2017年2月21日から2018年2月28日までの12ヶ月と8日間となります。

コーポレートガバナンス

当社は、『私たちさが美は、いつもお客様の笑顔と「ありがとう」のそばに』を企業理念とし、お客様満足度の高い企業、お客様満足度の向上を継続する企業を目指しております。また、「きものの持つ歴史、文化を継承し、その美しさ、心地よさを大切にし、新しいきものの生活の提案」を使命として、社会的価値の向上に取り組んでおります。この使命の下、当社は、株主の皆さまをはじめとするお客様、お取引様、社員、地域社会という全てのステークホルダーから支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスを充実させ、中長期的な企業価値の最大化を図ることが経営の最重要課題のひとつと認識しております。また、迅速な経営情報開示により、経営の透明性を確保するとともに、各種委員会の設置、社内規定の充実を図り、コンプライアンスの徹底に努めております。

コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、平成29年5月16日開催の第43期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行のための定款の変更が承認可決されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るとともに、経営の健全性・透明性・迅速性を確保することを目的とするものです。また、取締役会、監査等委員会、会計監査人という基本的な機関設計に加え、より専門的見地から内部統制を行うため、「リスク管理委員会」ならびに「倫理委員会」「情報管理委員会」「安全衛生委員会」「財務報告内部統制委員会」を設置し、これらが連携することによって、より多方面からリスクが検知され、かつ、より適正・迅速な対策が可能な体制を採用しています。

さが美グループのコーポレートガバナンスについての詳細はこちら

ディスクロージャーポリシー

1. 基本方針
さが美グループホールディングス株式会社は、株主・投資家の皆様を始めあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を推進し、その適正な評価のために、当社に関する重要な情報の適時・適切な開示を行います。
2. 情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に従い、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。諸法令や有価証券上場規程等が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有用であると判断されるものにつきましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示します。
3. 情報開示の方法
有価証券上場規程が定める重要事実に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システムを通じて行います。規則等に該当しない情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度および緊急性に応じて、適宜、適切な方法で速やかに開示致します。
4. 沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表までの数週間を沈黙期間としています。この期間内は、決算に関連するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が有価証券上場規程に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、適宜、プレスリリース等により情報開示を行います。
5. 将来の見通しについて
開示情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実な要素を含んでいます。したがって、将来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。